2020-05-15 第201回国会 参議院 本会議 第17号
年金水準の確保については、今回の改正では、被用者保険の適用拡大等を行い、老後の支えとして年金の役割強化を図ることとしているところです。 各国の年金制度を適切に比較するに当たっては、制度内容や保険料率、高齢化率等の前提条件の違いを踏まえる必要があります。
年金水準の確保については、今回の改正では、被用者保険の適用拡大等を行い、老後の支えとして年金の役割強化を図ることとしているところです。 各国の年金制度を適切に比較するに当たっては、制度内容や保険料率、高齢化率等の前提条件の違いを踏まえる必要があります。
その上で、適用拡大等を含めた対応といたしまして、三千億円を上回るものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金による生産性向上支援、短時間労働者の被用者保険加入と処遇改善を行う事業主に対するキャリアアップ助成金による支援、被用者保険の適用拡大に向けた周知、専門家活用支援など、適用拡大の円滑な施行に向けました施策も講じてまいりたいと考えてございます。
今回の財政検証を踏まえて被用者保険の適用拡大等を行うこととしておりますが、今般の改正法案では公的年金制度の所得再分配機能の強化に係る検討規定を盛り込んでおり、これは今後も検討することにしているところであります。
このため、今回の改革においては、被用者保険の適用拡大等により、支え手をふやし、制度自体の安定性を高めることとしておりまして、それが将来の年金水準の確保にもつながることとなります。このような内容を国民の皆様に御理解をいただけるよう、丁寧に説明していきたいと思います。
まず、全世代型社会保障検討会議の中間報告を踏まえまして、この通常国会では、厚生年金の適用拡大等を行う年金制度改革、そして、七十歳までの就業機会確保や、中途採用、経験者採用の促進に向けた雇用制度改革について、所要の法案を提出します。 また、中間報告における引き続きの検討課題については、夏にまとめる最終報告に向けて検討を進めていきます。
本通常国会では、厚生年金の適用拡大等の年金改革、七十歳までの就業機会確保、中途採用、経験者採用の促進といった、中間報告において通常国会に必要な法案の提出を図るとされた項目について、法案が成立するよう万全を期してまいります。
本通常国会では、厚生年金の適用拡大等の年金改革、七十歳までの就業機会確保、中途採用、経験者採用の促進といった、中間報告において通常国会に必要な法案の提出を図るとされた項目について、法案が成立するよう万全を期してまいります。
また、今回、被用者保険のさらなる適用拡大等の議論もあります。この適用拡大は、国民年金財政をも改善させるという結果も、先般、財政検証の結果において確認をされているわけであります。 また、基礎年金は、所得の多寡にかかわらず一定の年金額を保障する再分配機能を有する給付であって、その再分配機能を大きく損なわないようにしていく、その視点は非常に大事だというふうにも思っております。
したり、医療、介護の保険料負担軽減を既に実施し、また、これから年最大六万円の年金生活者支援給付金の創設、介護保険料の更なる負担軽減等、社会保障全体で総合的に講じるとともに、生活困窮者自立支援制度、これもしっかり活用していくということが求められ、またさらには、将来に向けての老後の所得を厚くするという意味においても意欲のある高齢者の就労機会を確保していくという観点、また公的年金においても厚生年金の更なる適用拡大等
加えて、将来に向けて老後の所得保障を厚くするため、高齢期の就労機会の確保、女性の就労支援、厚生年金の適用拡大等にも取り組みます。 こうしたさまざまな施策により、できる限り高齢者の方々の暮らしが安定するよう支援していくことが重要と考えています。 医療扶助についてお尋ねがありました。
加えて、将来に向けて老後の所得保障を厚くするため、高齢期の就労機会の確保、女性の就労支援、厚生年金の適用拡大等にも取り組みます。 こうしたさまざまな施策により、できる限り高齢者が生活に困窮することのないよう支援していくことが重要と考えております。 生活保護基準や最低賃金の引上げについてお尋ねがありました。
また、昨年の改正において、高齢者の就業促進及び雇用継続を図るため、六十五歳以上の者への雇用保険の適用拡大等の措置が実施されました。この改正は、高齢者の就業を促進する観点から大変意義のある改正だったと思いますが、制度の周知について多少の不安を感じています。本制度の周知についてどのような対応がなされているのか、併せてお伺いいたします。
もちろん、適用拡大等々配慮をして、できる限りこの年金が幅広く受け取れるようにするということも大事であって、特に現役世代において現在の生活の安定、老後の不安の解消をもたらして、結果として消費の拡大につながることが期待できることから、経済にとってもプラスの影響を与えると考えております。
短時間労働者に対する適用拡大等の取組についてのお尋ねがございました。 短時間労働者の就業調整を防ぎ、労働参加を支援するとともに、所得や年金を確保していくためには、被用者保険の適用拡大を着実に進めていくことが重要です。
まず、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案は、公的年金制度の最低保障機能の強化のため、受給資格期間の短縮を行うとともに、産前産後休業期間中の厚生年金保険の保険料免除、短時間労働者への厚生年金保険の適用拡大等の措置を講ずるほか、基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするための安定した財源の確保が図られる年度を定める等の所要の措置を講じようとするものであります
先ほども資料の十四ページの図で説明しましたけれども、世界の大きな年金改革をやった国でも、全く新しい年金を短期間でつくる、あるいは移行できませんので、やはり、ある種の目標を立てて、そこに向かっての改革であり、当然、被用者年金の一元化とパートの適用拡大等はその一里塚というか通り道であるというわけでございますので、そういう認識で、私も同じだと思います。
五番目は、パート労働者に対する厚生年金の適用拡大等について。六番目は、育児期間中の者の保険料免除等について。七番目が、在職老齢年金の見直しについて。八番目が、標準報酬月額上限の見直しについてという八項目でございます。
同県からは、今回の災害復旧のためには多大な経費と労力を要することから、激甚災害の早期指定、災害復旧事業の早期採択と円滑な推進、防災対策の推進、災害に係る特別交付税や災害復旧事業債の重点配分等の財政措置、被災者生活再建支援法の適用拡大等について特段の配慮がなされるようにとの御要望がなされました。
さらに、女性と年金の問題については、昨年の年金改革で年金分割の制度の導入などを行いましたが、引き続き女性を始めとする個人の生き方、働き方の多様化に対応していく必要があり、いわゆるフリーターへの対応と併せ、短時間労働者の厚生年金の適用拡大等について検討を進めてまいります。
さらには、先ほどお話もございましたように、短時間労働者への厚生年金の適用拡大等についても議論があるところでありまして、一昨年、これも皆で議論したところでございますけれども、私は、中立的な仕組みとすることをちゃんと考えながら、このような被用者についての拡大についてやらなきゃいけない、意義のあることだということで、いろいろな、状況としての難しさはございますけれども、引き続き総合的に研究をしてまいって、何
一つは、これは政労使でやっているわけでございますが、労働者側の方は短時間労働者などの働き方に見合った公正・均衡処遇の在り方やその推進方策、それから社会保険の適用拡大等につきまして、済みません、これは進めているところでございますが、それで行き詰まっておりますのは、済みません、さっきのこれは今進めているわけでございますが、行き詰まっておりますのは、連合など組合側は組織している労働者自身はいわゆる正社員である